昭和60～62年
北九州市の産業廃棄物指導課長として、北九州市全域の産業廃棄物処理計画を策定。課題別にステークホルダーごとに期待される行動と互いの協力その経時的発展を、そのまま計画としたユニークなもの。
さらに、北九州市が公害に疲弊したまちを脱皮し、環境技術に優れたまちとして海外を市場にした発展を提案（JICA九州センターの誘致とそこでの産業環境対策コースの設計など）。

昭和63年
環境庁大気保全局の総括として、我が国初の本格的な地球環境保全法制である「オゾン層保護法」の立法化を指揮。フロンの規制権限や削減方法を巡って通産省（当時）との困難な調整を担当。

平成3～5年
環境省計画調査室長として、「持続可能性」を初めてテーマに据えた環境白書を執筆するほか、竹下登元総理大臣などの指導の下で、環境税に関する研究会を組織。また、橋本大蔵大臣（当時）の指示により、我が国の後追いの公害対策の費用対効果をケースで分析し、環境を後回しにすることが経済的に引き合わないことなどを示す実証研究を実施。さらに、リオデジャネイロの「地球サミット」に地球環境資金のファイナンスの担当官として参画。帰国後は、環境基本法案の立法に参加し、特に、各省との摩擦が大きかった環境基本計画の条文や環境税に関する条文の調整を担当。

平成6～7年
環境省の初代・環境計画課長として、我が国初の国レベルの環境計画であり、政策の長期方針を定める「環境基本計画」の策定を担当。国の諸分野の長期計画の体系の中での環境計画の位置づけを確立。さらに、この計画を受け、大きな消費者としての国の環境負荷低減の行動計画（グリーンガバメント化）を閣議決定し、G8サミットに提出。

平成7～9年
環境庁地球環境部環境保全対策課長として、気候変動枠組み条約（UNFCC）の下での先進国の義務の強化に関する国際交渉やこれに伴う国内調整を担当。平成8年に京都議定書の採択に参画。さらに、これを受けて、我が国初の地球温暖化対策法制である、「地球温暖化対策推進法」の立案及びその国会提出のための政府部内の調整を担当。このほか、砂漠化対処条約への加入及びその国内施行、同条約に基づく海外協力（ブルキナファソにおける地下ダム開発調査など）なども担当。

平成9～10年
環境庁自然保護局の総括課長として、庁から省への昇格に備え、他省庁所管の多くの自然環境関連法規（河川法、海岸法、森林法などの自然公物に関する法制など）における環境省権限の埋め込みを通じ、政府全体が環境省のリーダーシップの下で環境保全に整合的に取り組む体制づくりを担当。また、増えすぎたシカなどの動物の個体数調整を積極的、科学的に行うための「鳥獣保護法」の改正やコンパニオン動物の管理を総理府から環境省へ移管して行うための「動物愛護法」の改正を担当。

平成10～13年
会計課長として環境庁最後の予算を編成するとともに、環境庁・環境省の移行予算づくりを担当。また、環境省初代の秘書課長として、新生環境省の局や課の編成、そして、環境省としては初の地方支分部局となる、地方環境事務所の編成を行う。

平成14～16年
総合環境政策局を所管する大臣官房審議官に昇格し、各種の環境経済立法の立案や調整を担当する。環境レポートの標準化や公表を通じた環境経営の確立を促す「環境レポート法」、また、民間団体などに環境学習や環境活動のリーダー供給の役割を認める「環境教育・環境活動法」などの立案と政府内外の調整を担当。さらに、今まで非課税であった石炭に対し課税を行うべく石油税を石油・石炭税に改組し、それらの税収でもって地球温暖化対策を行う、特別会計改革を、経済産業省と調整の上で実施。

平成16～17年
公害を担当する環境管理局長として、それまで未規制で放置されていた特殊自動車（工事用車両）の排ガス規制法を制定。また、技術評価の上に立ち、ディーゼル自動車に関する世界で一 番厳しい排ガス規制（当時）として「ポスト新長期規制」を制定し、施行。

平成17～18年
地球環境局長として、地球温暖化対策推進法を改正し、国外排出削減量（いわゆる「京都クレジット」）を、国内市場で売買したり、我が国の京都議定書目標の達成に活用する仕組み（国 際排出量取引制度）を、社債などの電子化に関する法律を参考にして立案して、制定。

平成18～20年
大臣官房長として、自動車排ガスが多く発生する大都市地域での、都市づくりへの環境対策の反映を可能にする「大都市自動車NOx法」 の改正を指揮し、さらに、地球温暖化対策法の更なる改正のうち、自治体の区域内の新エネ施策や都市改造などが積極的に行われるよう、自治体の対策計画の義務化、その計画内容の都市計画への反映の規定の導入に関する部分を担当し、国土交通省などと調整。また、価格競争入札に よる契約締結の普及に伴い、環境性能に優れた製品やサービスが価格が高いがゆえに競争力を失うことをカバーするため、「会計法」の特例と なる「環境配慮契約法」を提案し、具体化。

平成20～21年
総合環境政策局長として、省エネ家電への 国費でのエコポイントを付与する事業の予算措置を、厳しい国会審議を経て実現。「都市再生特別措置法」、「漂着ごみ対策新法」などの制定も分担。さらに、水俣病の未認定での救済希望者の激増と、他方での原因企業の財政破綻とに対し同時に対処するため、「水俣病被害者救済特別措置法」を、政権交替直前の与野党と協議し、取りまとめて、制定。このほか、環境金融促進のための政策立案に公式着手。地球温暖化対策としては、環境アセスメントの権限を活用し、石炭火力発電所の計画に初めてのノーを表明。

平成21～23年
環境事務次官として、環境大臣の命を受け、環境省内部部局を全般的に指揮監督。名古屋での遺伝資源の国際利益配分に関する議定書の制定や気候変動枠組み条約第16回締約国会議での一定の国際合意、さらに、水俣病救済特措法をも活用した幅広い救済の実施と、多数の訴訟の和解に向けた原告との基本合意の樹立など、霞が関各省の中でもパフォーマンスが一番優れると評される政権交代を実現。特に、水俣病問題に関しては、自らが、６つの訴訟団体をはじめとする各種の運動団体の方々との直接の交渉の先頭に立って数多く重ね、 相互理解の上に立った解決策の具体化に努めた。また、1992年の地球サミット来 の永年の懸案として、自身として継続的に議論をリードしてきた、環境負荷を理由にした課税、すなわち環境税については、その考えを税制に 初めて導入することに成功（税法改正として国会に諮られた）。23年1月7日付で退職し、同11日付で上席参与（非常勤職員）としての依嘱を受け、水俣の最終合意、環境と共生する経済づくり、民間の参画などを担当。