Topics

2020/11/24 クイーンズランド州・Brenni再エネ・水素大臣とのWeb会談New!

杉山教授がクイーンズランド州における再生可能エネルギーの導入拡大に関して日本との連携可能性を協議しました。
(関連ページ:「外部連携」)

2020/11/12 第6回勉強会開催(東大農・山本光夫先生)

【講演者】山本光夫先生(東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授)
【演題】「沿岸生態系保全と地球温暖化問題」

2020/11/3 小林光・研究顧問が瑞宝重光章を受章

秋の叙勲が発令され,小林光・研究顧問が瑞宝重光章を受章されました。
(関連ページ:「小林光・研究顧問の部屋」ニュース

2020/9/30 東京大学環境報告書2020

東京大学「環境報告書2020」にREglobalの紹介記事が掲載されました。
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400146657.pdf
(P.18「海外の再生可能エネルギー資源の大陸間輸送による脱炭素化への挑戦」)

2020/9/3 第5回勉強会開催(環境省・室石泰弘先生)

2020年度の第5回勉強会をWebinarで実施しました。
【講演者】
(1)室石泰弘先生(環境省・福島地方環境事務所長)
(2)小原聡先生(東京大学先端科学技術研究センター・特任准教授)
【演題】
(1)「過去の国内バイオエタノールPJの社会的・政策的課題を振り返る」
(2)「バイオエタノールの失敗から考える水素社会」

2020/8/4 第4回勉強会開催(日本総研・黒田一賢先生)

2020年度の第4回勉強会をWebinarで実施しました。
【講演者】黒田一賢先生(日本総研・スペシャリスト)
【演題】「グリーンファイナンスの不可逆なトレンド」

2020/7/17 第3回勉強会開催(日本経済研セ・小林辰男先生/国立環境研・日比野剛先生)

2020年度の第3回勉強会をWebinarで実施しました。
【講演者】
小林辰男先生(日本経済研究センター・政策研究室長)
日比野剛先生(国立環境研究所・社会連携コーディネーター)
【演題】「経済予測モデルから見て、未来の経済は変えられるのか?」

2020/7/3 第2回勉強会開催(東大未来ビジョン研・菊池康紀先生)

2020年度の第2回勉強会をWebinarで実施しました。
【講演者】菊池康紀先生(東京大学未来ビジョン研究センター・准教授)
【演題】「持続可能なエネルギーシステム構築をリードする包括的な地域実装モデル」

2020/6/19 第1回勉強会開催(東大先端研(元環境事務次官)・小林光先生)

2020年度の第1回勉強会をWebinarで実施しました(参加者230名)
【講演者】小林光先生(元・環境事務次官,現・東大先端研研究顧問,REglobal相談役)
【演題】「環境対策の社会実装のモーターは何か」

2020/5/20 新コンテンツ開設

「小林光・研究顧問の部屋」ページを開設しました。

2019/3/15 プレスリリース

社会連携研究部門「再生可能燃料のグローバルネットワーク」は、JXTGエネルギー株式会社、千代田化工建設株式会社、クイーンズランド工科大学とともに、オーストラリアにおいて有機ハイドライド(※)を低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功し、プレスリリースを行いました。 プレスリリース 関連記事
※ 水素を貯蔵・運搬できる物質の一種、常温常圧の液体で取り扱いが容易なことが特徴

2019/2/1 第1回全体会(運営委員会併催)、オープニングセレモニー(兼プレスリリース)の開催

再生可能燃料のグローバルネットワーク 第1回全体会(運営委員会併催)およびオープニングセレモニー(兼プレスリリース)を開催しました。

2018/12/1 「再生可能燃料のグローバルネットワーク」開設

社会連携研究部門「再生可能燃料のグローバルネットワーク」を東京大学先端科学技術研究センターに開設しました。


社会連携研究部門 「再生可能燃料のグローバルネットワーク」設立について

東京大学先端科学技術研究センターは、再エネ燃料をグローバルに調達するための社会システム・基盤技術のプラットフォーム構築を目指し、社会連携研究部門(※)「再生可能燃料のグローバルネットワーク」を2018年12月1日に開設しました。参画企業9社、そして海外のアカデミックパートナー・政府を含む国際的産官学連携体制によるオープンイノベーションをすすめます。

(※)「社会連携研究部門」とは、 公益性の高い共通課題について、本学と共同研究を実施しようとする民間機関等から受け入れる経費等を活用して、東京大学先端科学技術研究センターに設置する研究部門です。寄付講座と違い、共同研究の一環として設置します。


代表あいさつ

Professor SUGIYAMA Masakazu

 地球温暖化の進行を止めるために,エネルギー源の脱炭素化を急速に進めることが喫急の課題となっています.さらに,持続可能な社会を構築するためには,エネルギー源を再生可能エネルギーに着実に転換していくことが必要です.数億年をかけて生成された化石燃料を数百年の間に消費する社会から脱却して,エネルギーの製造と消費を同じ時定数で行うための技術およびシナリオを提供することが,科学技術に携わる者に課せられた最重要課題であると私は考えます.
 太陽光発電や風力発電の普及は急速に進んでいますが,このような再生可能電力は需要とマッチングさせることが難しく,また移動体用燃料や工業用熱源などを含むすべてのエネルギー源を再生可能電力に転換することは不可能です.したがって,製造から利用までの全過程でCO2を排出しないCO2フリー燃料が不可欠です。その究極が再生可能エネルギーを用いて製造される燃料です.現時点では水素がCO2フリー燃料の最有力候補ですが,化石燃料とCO2の埋設処理を組み合わせたCO2フリー水素から再生可能エネルギーを駆動力に水を分解する再生可能水素まで,いくつかの選択肢が存在します.また,食料生産と競合しないバイオ燃料も,現在のエネルギーインフラで利用可能なCO2フリー燃料として重要です.
このような再生可能電力やCO2フリー燃料をバランスよく取り込んだエネルギーシステムをできるだけ早く構築する必要がありますが,再生可能エネルギーの賦存量やエネルギー需要は地域によって様々であり,それぞれの地域に最適化されたシステムの構築が不可欠です.また,脱炭素化されたエネルギーシステムを構築するには,既存のインフラの転換やエネルギーコストの上昇が避けられないため,2050年以降に向けて無理のないエネルギーシステムの変革シナリオを構築することが重要な課題であると私たちは考えます.そこでは,再生可能エネルギーで我々のエネルギー需要をほぼ全量賄うことを究極としつつ,CO2の埋設処理も経済合理性のある初期のCO2削減策として取り込み,さらにバイオ資源なども有効活用しつつできるだけ早期のCO2排出削減を目指す賢いシナリオが求められます.
日本のエネルギーシステムを脱炭素化する重要性は多くの有識者が語るところですが,私たちは海外との連携が不可欠であることを強調したいと思います.日本の再生可能エネルギーの賦存量とエネルギー需要を考えたとき,都市部のエネルギー需要を満たすためには海外からCO2フリー燃料を輸入することが不可欠です.また,日本の先進的なエネルギーマネジメント技術は,再生可能エネルギーの資源に恵まれた海外でより有効に活用される可能性が高いと考えられます.したがって,2050年以降の脱炭素化された日本のエネルギーシステム構築に向けて,将来のCO2フリー燃料の輸出先となる海外の諸地域と戦略的なパートナーシップを展開することが極めて重要です.まずは再生可能エネルギー資源に恵まれた海外地域に日本の技術を導入してエネルギーシステムの再エネ化を進め,将来はその地域で再生可能燃料を大量生産して日本に輸入することで,世界レベルの再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素化が推進できると考えます.
このような社会像の実現に向けて,まずは中立的な立場でビジョンを発信できる大学が先頭に立ち,日本・海外の政府と民間企業を動かすべきであると私たちは考えました.このようなビジョンを共有する企業にご賛同いただき,この度,社会連携研究部門「再生可能燃料のグローバルネットワーク」を立ち上げることができました.持続可能なエネルギーシステムの構築という目標に向けて,まずはスモールスタートですが,大変革の最初の起爆剤となるべく活動していきます.