しかし、今日程度のカーボン価格であると、省エネ技術や再エネ技術の採用インセンティブとしては不足である。例えば、論者等が属する日本経済研究センターが試算し、前掲の「カーボンニュートラルの経済学」の中で示した必要炭素税額は、比較的に低税率の2030年でも7700円/CO₂トン（うち、既存エネルギー課税の炭素税への振替分の4400円を除くと新増税幅は3300円/CO₂トン）であって、税収は、実質の増税幅由来のものに限っても約1.5兆円/年の規模と計算された。さらに、炭素税へと再編されたエネルギー税の税率は、35年には1万円/CO₂トン、最終的には1万2,000円まで強化することが必要と計算されている。これに比較し、GX推進法案の実行による炭素離れに向けたインセンティブ効果は限られたものと言わざるを得ない。
　GX法案の効果は、したがって、脱炭素への移行を支援する資金供給の魅力づくりに大きく依存せざるを得ない。しかし、金融の異次元緩和が日銀・植田新総裁の下でもしばらく続くと思われることと合わせて考えると、魅力を出せるのか、そしてなんとか魅力をひねり出して20兆円程度の公的貸出しや補助金の増加が仮にあったとしても、目論見の150兆円もの脱炭素投資、それも真に脱炭素に貢献するものを呼び込めるのかは、はなはだ心配である。
　超低金利で量的な資金制約もない中で、炭素利用の機会費用を大きくすることなくして追加的な金融のみで、脱炭素が飛躍的に進むとはなかなか考えにくいのである。

３． 産業経済政策の限界、CO₂削減で提供できるのは政策手段のみ

　上記のような、炭素利用への負担を強化しない、いわば金融支援の「一本足打法」によって、CO₂排出量を追加的にどれだけ削減できるか、その効果はなかなか読めない。このため、2030年断面で必要な46％から50％の削減量のうちのどれだけをこのGX推進法案で持ち込まれる政策で確保できるかも不透明となる。
　それもそのはずである。GX法案は、環境保全が目的ではなく、脱炭素でも成長できる経済を構築しようとする、産業経済政策法である。言い換えれば、環境保全に責任を直接的に果たすものでなく、地球温暖化対策推進法の下にある脱炭素政策の中で借用され、結果的に効果を発揮する関連目的の政策手段を提供する法律なのである。
　前掲した「カーボンニュートラルの経済学」では、我が国の地球温暖化対策が、肝心のCO₂削減策に関して、産業政策に属する政策に極めて多くを依存しており、「尾っぽ」がと言うと失礼かもしれないが、手足となる施策が、環境保全という頭を振ってしまう恐れがあることを指摘し、そうした法制的な仕組みを改めていくことを提案した。
　この視点で、国会提出された法案の条文を見ると、第6条で温暖化対策推進計画など国の諸々の関連施策との整合性を保ちつつ、脱炭素成長構造への移行戦略を定める、との一般的規定を設けているほか、具体的な仕掛けとしては、第73条で、この法律に定める施策を実施する時に、環境保全の施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、協力して実施する旨を書き込むだけに留まっている。
　上述したように、この法律は環境を目的とするものでないものの、しかし環境保全に関連することはあるよね、との認識で、いよいよ関連する時には、環境行政と協力しましょうという、頼り甲斐の乏しい関係を規定しているように見える。これで果たして大丈夫なのだろか。つまり、炭素賦課金や排出枠設定を通じた施策は、脱炭素のいわば主力打者であるはずなのに、その能力が、産業政策で是認される範囲でしか発揮できないこととなりはしないのだろうか。

４． 税制グリーン化、国民負担増やさず1割削減も

　本稿では、大きく2点の課題を指摘した。この課題を将来的に克服していく場合に検討することが望まれる選択肢を手短に紹介しよう。
　第一は、今回視野の外に置かれたエネルギー税制全体を炭素税化していく方向性である。
　今回の法案は、弱いとはいえ存在している既存のカーボンプライシングの仕掛けには一切手を触れずに、その上へ、新たな賦課金などを原資とした環境投資へのファイナンスの仕組みを載せようとするものである。唯一の炭素税である石油石炭税中の二酸化炭素税制の強化は放置されている。さらに、揮発油税などのエネルギー税、石油石炭税、FIT賦課金といった、炭素を課税標準としないがゆえの、額に比べてインセンティブ効果が弱い税の活用も放置されている。果たしてこれでよいのであろうか。
　これらエネルギーを課税対象とする諸税の税収は４～５兆円もあり、この国民負担の総額を変更せずに、これらの課税標準を炭素含有量にすること（税制のグリーン化）によって、日本経済研究センターの試算ではCO₂排出量を追加的に約１割削減できる²。足元でこのエネルギー税制の改革を実行すれば1億トン/年以上の削減に相当する。国民負担の総額を変更せずに脱炭素への移行が加速化されるのに、そこを放置するのはいかにももったいない。様々な税には、それぞれに沿革があって、負担と税収使途や受益との関係には独特のものがあるから手を触れにくいことは分かる。しかし、エネルギー関連税は、石油石炭税とそれに派生するCO₂税制を除き、事実上、一般財源化されている上、脱炭素になればどの税の税収もこのままではゼロになる運命である。その日まで放置するのではなく、今から、エネルギー関連税制を再設計するということが望ましいのではないだろうか。また、４～５兆円の税収が、脱炭素はもちろん、子育てや雇用に役立てるといった新たな成長のために広い視野で効率的に役立てられれば、かつての政策プライオリティの記憶を引きずる個々の税制を放置するよりはるかに有益であることは論を俟たない。
　この再設計は別の観点からも望まれる。それは、欧州（そして米国も）が、域外からの輸入品に対して、カーボンプライシングが相対的に乏しい国からの輸入であった場合には、域内相当の課税（炭素国境調整）を企図しているからである。国境での課税を回避する上では、我が国は幸い、仮に欧州にあってもなんとか同等以下と言われることを回避できるエネルギー課税状態なので、その課税方法を欧州に説明できるものにすることが最短の対応ではないだろうか。

５． CO₂排出削減の勧告措置を可能に

　第二は、産業政策の観点から発展してきたエネルギー使用に関する規制的政策をしっかりと環境政策の中にも組み込む方向性である。
　このためには、いろいろの方策が考えられる。一例を挙げれば、地球温暖化対策推進法において、エネルギー政策との関係をしっかりとしたものとするような仕掛けを明定することが考えられる。「エネルギーに係わる施策が環境保全に関連する場合であって、当該施策では、CO₂等の排出削減が十分には果たせないと見込まれるときは、環境大臣は、当該エネルギー施策を所管する大臣に必要な措置を取ることを要請し、併せて、同法第25条に定める排出削減等指針に即した措置の実施を関係する事業者に対し勧告することができる」、といった、頼みとする産業経済政策に不足があった場合のフェイルセイフを担保する、いわばバックストップになる仕組みを設けることも検討に価するのではないだろうか。一層進んだ方法としては、エネルギー政策に環境保全目的を明定し、環境大臣が主務大臣として共管し、エネルギー政策の形成に参画する、といった欧州的なソリューションもあり得る。
　最近の法律は皆そうだが、GX法案でももちろん、その制定後に事態の推移と照らし合わせて施策の妥当性を検討し、必要に応じて条文の修正をすることを含めた政策の見直しを行うことを定めている。
　GX法が制定されると、カーボンプライシングは禁じ手でなく、正規の政策手段に位置付けられることになる。しかし、既存のビジネスなど四海にしっかりと配慮することが優秀な官僚の性であるところ、そうした配慮を、他の政策も含めたポリシーミックスで実現しようとせず、狭い自分の政策領域だけで行おうとすると、微温的な政策になってしまい、脱炭素経済成長構造への移行を遅らせ、国際競争の中で我が国の力を削ぐことになる。角を矯めて目的を損なうことがないよう、今後、カーボンプライシングの効果的な活用について、本法案の外に置かれた政策の改善も含めて大いに息長く幅広い議論が進むことを期待したい。
　法案の国会審議はようやく3月9日に始まった。脱炭素プロセスの目標年度となる2030年、50年までには、政策の修正強化が必要になるはずで、政策検討の時間は十分にある。本稿が一つの参考になれば幸いである。

本稿の問い合わせは、公益社団法人 日本経済研究センター研究本部（TEL：03－6256－7730）まで

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